| 【はじめに】 |
| 一般社団法人 ダム・堰施設技術協会は，昭和61年（1986年）4月1日，建設省（現国土交通省）の認可を得て設立し，平成24年4月1日，一般社団法人
ダム・堰施設技術協会に移行致しました。 |
| 会員の構成は，ダム・堰等に関係の深いゲートメーカー，電気・通信機器メーカー，土木建設業，建設コンサルタントの4分野にわたっており，ダム・堰等に設置されるゲート・管理設備等に関する総合的な調査・研究及び普及の推進を行っております。 |
| これまで出版しております各種基準書及び要領書等につきましては，関係省庁の基準改訂また時代の必要性に対応して改訂を行っております。 |
| また，東日本大震災以降，国民の安全確保及び国土保全の為，水門設備の重要性が再認識されてきました。近年の地震等自然災害についての対策について，現在検討を進めております。 |
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| 【目 的】 |
| 本協会は，ダム・堰等に設置する取水・制水・放流設備及びこれらに関連する設備等（以下「施設等」という。）について，ダム・堰等と一体的に建設・維持及び管理するための技術の開発並びに普及を図り，もって我が国経済社会の発展に寄与することを目的としています。 |
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| 【事 業】 |
| 本協会は，上記の目的を達成するため，定款に定める次の事業を行っています。 |
| （１） 施設等の設計，製作，施工，維持及び管理に関する調査，研究及び試験 |
| （２） 施設等の機能保持のための各種の技術的な基準の作成及び普及 |
| （３） 施設等に関する調査，資料の収集及び編纂 |
| （４） 施設等に関する研究会，講習会，講演会及び懇談会の開催 |
| （５） 施設等に関する機関誌等出版物の刊行 |
| （６） 施設等の技術開発，研究及び試験に関する受託 |
| （７） 政府機関，地方公共団体及び学術団体等への施設等に関する事項についての協力及び意見の具申 |
| （８）その他本協会の目的を達成するために必要な事業 |
